こんな記事を見つけた。
永住・定住する外国人を公務員に任用する事を制限する自治体が増えているって事だが、元々国家公務員になるためには日本国籍が必要だし、地方公務員なら制限なしで構わないという方がおかしい。国民に関する情報（戸籍・財・税等々）を扱っている事には変わりないんだから、逆に国と地方を区別すべき理由が知りたいところだ。
この記事中の「外国人もきちんと納税しており、差別的状況だといえる」とかいう主張は良く耳にするが、これも混同甚だしいことで納税はあくまで公共サービスの利用料金であり権利を買っているわけではない。公務員や参政権とは別の議論のはずだが、永住者（というか主に在日韓国・朝鮮人）を擁護する人たちはこれをわざとごっちゃにして主張しているのではないか。こういう主張をするからには彼らも国家の三要素の定義くらい知っているだろうから、意図的なミスリードとしか思えない。日本でもアメリカでも、就労ビザで働けば納税義務はあるんだし職業制限とは関係ない話。
ちなみにアメリカでもグリーンカードを保有していても国家公務員にはなれないし、参政権も無いし、州の公務員職も制限されている。参政には帰化が必須要件だ。問題は韓国では永住権取得後３年で帰化しなくても選挙権が与えられるって事で、彼らがこういう主張をする遠因でもあるんだろうなあ。そっちの方がおかしいと思わないんだろうか。中国人が韓国に大挙して移住してきたら地方自治体くらいなら乗っ取られる事態にもなりかねない訳だけど、そういうのはどうすんのかね。既に属国だから無問題って事かい？
