ISDS

TPPが大筋合意したという発表があってからだいぶ経過したが、未だに内閣官房からも経産省からも外務省からも、ISD条項（Investor State Dispute Settlement・投資家対国家の紛争解決制度）については合意した旨だけで詳細が発表されていない。少なくとも各省のWebにはない。概要（注：PDF）はあるが、ISDについては１ページにも満たない中で肝心な手続きについては何も書かれていない。工業製品や農産品が細かい品目別に列挙されているにも関わらずこの状態というのは、ニュースが下火になったあたりで小出しにしようって意図を疑いもする。 私は関税撤廃には基本賛成だが、ISDだけは許容できない。外国企業が相手国の規制（つまり法律）を変更させる事ができる、それも海外の審判組織（実質アメリカ）が行う、なんて国家主権の侵害以外の何物でもない。 2012年の衆院選前に自民党は次のようなペーパーを出している。 【FAXニュース】No.153　TPP交渉参加判断基準 民主党の野田内閣に対する批判な訳だが。ここに ⑤国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。 と思いっきり記述している。ついでに他の５項目も今回の合意では全然守られていない。どうなっているのか。民主党が二枚舌とか書いているが、二枚舌なのはどっちだ。 このペーパーはあくまで広報であって公約では無いと言われればそれまでだが、反故にした説明くらいすべきだろう。