日経ビジネスオンラインにこんな記事が掲載されている。
私はTPP自体に賛成でも反対でもない。自由貿易そのものには賛成で、アメリカ以外のアジア諸国の関税障壁撤廃は望ましいと思うし、国内農業の不合理な各種制度（減反とか耕作放棄地への優遇税制とか）のリストラとかのきっかけには良いだろう。ISD条項さえクリアされれば（これが最も問題だが）TPP参加は利点も多いとは思っている。しつこいようだがISDSさえ無ければ。
自由貿易には賛成するものの、しかしそれで日本経済が発展する事は無いような気がする。製造業などの業績が改善するとは思えない。何故なら価格以前に製品に魅力が無いからだ。それよりも小さい企業・新しい企業がアジアに進出できるメリットの方が長い目で見たら大きいと考えている。現在は商品開発以前に相手国との交渉とか現地での待遇とか勿論関税とかの対策に大きなリソースを割かれてしまい、小さな企業体ではペイしにくいからだ。障壁撤廃によりそういった団体が増えれば、大企業が進出するより経済効果は高いだろう。
ところが、TPPが議論されはじめて長い期間が経過しているというのに、財界人とか称する連中は未だに上記記事のような観念的な事を言っている。
「人材や資本が競争力のある産業に再配分される」
「世界の貿易自由化の流れから取り残される」
「成長する海外市場の需要を取り込んでいく」
アホかと。そんなのは何年も前に聞き飽きた。上記のような文言が反対派を逆撫でしてる事にいい加減気付け。今はTPPによる変化がどんな数字になるか提示して、国内の制度を「具体的に」どうしなくちゃいけないか議論すべきフェーズじゃないのか。いやそれも今や遅すぎるような気もするが。
冒頭で中立と書いたが、こんな奴らが議論の中心にいる限り、やはりTPP参加には懐疑的にならざるを得ない。あるかどうかも分からない目先の利益で推進されてはお先真っ暗で不利な条件を飲まされる事にもなりかねない。ちゃんと数字を出せ。それも「農業生産額が4兆1000億円減少する」なんて結果だけじゃなくて、その前提データが重要で、だからいつまでたっても賛成派反対派が水掛け論のままだ。もっとまともな人間連れてこい。
ついでに、農業生産額が縮小してもそのぶん農協が潰れれば結果農家の取り分が多くなる、とかそこまで突っ込んでもらいたい。そうすれば実は個別農家は上向くんじゃねえの？とかタブーに踏み込まないでどうするんだ、と思う。
