の配布を受けた生活保護世帯で、保護が打ち切られる事例が相次いでいるらしい。
阪神淡路大震災の時には、少なくとも第一次配分された分は全額収入認定しないという事になっていた。ついでに今年４月、細川厚生労働大臣は義援金について収入とはならないということで処理をされていくものだ、と答弁している訳で、それは無視して良いのか。
更に呆れた事に、生活保護の受給には自立更生計画の提出が要求されるのだが、福島県相双保健福祉事務所は義援金支給の同日「まで」にこれを再提出しなければならないと通達したらしい。今月８日だからとっくに過ぎてるわな。つまり即日その場で出せ、という事だ。
んで規定額を超えた分は収入認定し、年金等と合わせて６ヶ月生活できる場合には保護を打ち切るとしている。
しかし原発事故はいつ収束するか分からないし、自宅の再建だってあの状況でどう見積もるのか。職探しは一層困難だ。どう考えたって更生計画なぞ立てられる訳がない。しかし現場では事務所通達を機械的に運用し、職員が被災世帯を訪問したその場で無理矢理計画書を提出させて打ち切りに持って行くだろう、というか実際にそうなっているようだ。正気ではない。
そもそも。義援金は誰が誰の為に支出しているのか保健福祉事務所は考えたのか。
少なくとも自治体の保護費を肩代わりするためではない。今回の措置は支援者が自治体の税金を払っている事に等しい。福島県と言えども被災程度が低い世帯は沢山ある訳で、そういう世帯の負担すべき税金もごく一部とはいえ義援金から払われる事になる。おかしいだろ。
東電の補償金については少々意味合いが違うかもしれないのでここでは触れないが、少なくとも義援金を税金に充当されてはたまらない。うちが支出した義援金なんて微々たるものだが（いや下手したら今週末に巨額になる可能性が残っているが）、それでも納得は出来ない。
...エレン・リリア姉妹にレイズするモチベーションが減った昨日今日でありました。
